水プラズマ 株式会社Helix

共同プロジェクト


フィリピンでの危険有害難処理廃棄物処理プロジェクト

フィリピン国内では、危険有害難処理廃棄物の問題がマニラ首都圏のみならずフィリピン全土で深刻な状況となっていて、不適切な廃棄物の管理や、減少し続ける水資源に対する汚染などの問題が、環境衛生の悪化のみならず、フィリピンの主要産業である農業や漁業、観光といった成長分野にも多大な悪影響をもたらしています。

同国の危険有害難処理廃棄物については、環境・天然資源省(Department of Environment and Natural ResourcesDENR)が所轄しており、同省は、有害廃棄物を国内への持ち込みを禁止し、排出者に対し適切な管理・保管及び処分の責任を課し、処理・処分コストを負担させる等、有害廃棄物に関する重要政策をうちだしています。

同国はRA8749 Section 20. Ban on Incineration. 19996月施行)大気汚染防止法 第20にて焼却禁止を制定しました。制定時に有毒ガスを排出していた都市ごみ、医療廃棄物、危険有害難処理廃棄物の焼却炉が禁止されました。


『「同法第 20 条は、廃棄物処理において焼却を完全否定しているのではなく、処理過程において有毒・有害物を発生するものを禁止するものである。」としている。

また、DENR は 2002 年 7 月 12 日にMemorandum Circulation No.05 を発行し、大気汚染防止法第 20 条は、焼却を禁止するものではなく、毒性・有害な排ガスを排出する焼却が禁止される旨、明確にしている。しかしながら、廃棄物の焼却へのアレルギーは依然として存在するのが現実であり、公害への懸念を払拭することが求められている。』

環境省『平成28年度環境省請負調査報告書』より抜粋


また、基本的なインフラ網が未整備なこと、各地方自治体がそれぞれ廃棄物の処理に関する権限を有していることによる廃棄物処理に対する考えの足並みがそろわない等、複合的な要因でフィリピン国内の危険有害難処理廃棄物処理事業が頓挫しているのが現実の状況となっています。

         




2020/06/07 Facebook DTI Tokyo (駐日フィリピン大使館貿易投資部)様にて、6月5日に島・佐久間が訪問した際の様子が掲載されております。

Facebook  DTI Tokyo(駐日フィリピン大使館貿易投資部)様より引用(訳HELIX)


DTI Tokyo

(駐日フィリピン大使館貿易投資部)


6月7日2240


株式会社ヘリックス代表取締役CEO島俊浩、執行役員佐久間英明が、PTIC東京を訪れ、商務官、投資アドバイザーと会い、フィリピンへのプラズマ廃棄物処理技術導入に向けての関心を追求しました。


彼らのプラズマトーチは水素エネルギーを生成し、古い変圧器に使われているポリ塩化ビフェニル (PCB) やアスベストなど現在処理と廃棄のために海外に輸送されている有害性の高い産業廃棄物を完全に分解して処理・処分する。同社はDTI-BOIへの再訪を強く望んでおり、彼らの計画を遂行するために再びフィリピン訪問を熱望しています。